幸福の観測所

反社会的宗教団体「幸福の科学」の批判を中心としたアンチカルトブログです。

アベノミクスについて勉強してみた

私は経済には疎い方ですが、「幸福の科学」はアベノミクス応援派なので、アベノミクス批判の方を読んでみました。

田中良紹氏の見解

第二次安倍政権を作った最大の功労者は麻生副総理だが、麻生副総理も小泉構造改革の新自由主義路線には反対で、竹中平蔵氏とはそりが合わない。それを安倍総理はあれもこれもと集めて「ごった煮」政権を作った。従って安倍政権にはアメリカ流の経済成長路線と旧来の自民党的バラマキ路線とが同居している。水と油が同居できるのは参議院選挙で勝利し安定政権を作るという共通目標があるからだ。従って成長戦略の中身はアメリカ的経済成長路線より選挙を意識した内容になった。

成長戦略の第一弾で女性重視を打ち出し、第二弾では農家の所得倍増をアピールしたが、いずれも成長戦略とは関係のない集票目当ての政策である。そして第三弾も「民間活力の爆発」などとキャッチコピーがあるだけで具体的中身はなかった。「国民総所得を10年で150万円増やす」と愚民を騙す魂胆が見え見えの発言まであった。こうなると成長戦略は経済政策と言うより選挙公約と呼ぶべきである。

フランスの経済学者ロベール・ボワイエは「アメリカの経済成長のような金融資本主義を真似できるのはイギリスだけで、ドイツ、フランス、日本の経済成長は付加価値を創造する産業資本主義の論理で行うべきだ。アメリカの成長論を導入すると企業も労働者も不安定化する」と述べている。

しかしアメリカを真似して「大胆な金融緩和」から始まったアベノミクスは、アメリカ的経済成長戦略を志向すると思われながら、重心はあくまでも選挙にあった。日本の国情を考えなければならない選挙を意識した途端、国民に痛みを強いるアメリカ的論理を貫徹することは難しい。一方でアベノミクスは株式市場に命運を握られてしまっている。この板挟みをどう潜り抜けるのか。ごった煮政権のアベノミクスによって日本経済は不安定な道筋をたどることになる。

この辺の説明はよく分かります。
新自由主義を推し進め、アメリカ型の経済を理想とする「幸福の科学」は、今後、アベノミクスの失敗を見ても、「中途半端にするからや!」みたいな論調で自民党批判してくるのであろうと思われます。「アベノミクスは幸福の科学ミクスだ」なんて言っておきながら、掌返しをして、平気な顔をして批判してくることでしょう。
大川隆法及び「幸福の科学」信者は、とにかくアメリカの真似をして、徹底して新自由主義の社会を構築すれば良いと思っているようなのですが、上で引用されているボワイエという経済学者の言葉のように、それは日本の民族性に合っていない可能性が高いです。

副島国家戦略研究所研究員中田安彦氏の見解

四ページありますが、それほど長くもないし難しくもないのですんなり読めました。
以下、少し抜き出してみます。

黒田日銀は、これを人々の間にインフレ期待を起こすことによって達成しようとしているようだ。景気が良くなることと、人々の間にインフレ期待が起きることが同じであるとするのが黒田総裁や安倍首相が信奉している金融理論である。しかし、金融緩和によってインフレ(物価上昇)だけが起きてしまい、人々の給料が上がらない事になれば、アベノミクスは失敗することになる。不況下における物価上昇はスタグフレーションとも言われる。例えば、円安による輸入価格上昇によってツナ缶やパンの価格が上がって、値上げするというようなすでに見えている動きが全般的になれば、株高が起きて一部の投資家が潤っても、黒田日銀緩和は本来の目的からすれば「大失敗」ということになる。

こうなると「アベゲドン」到来になるわけですね。

リフレ派も反リフレ派も金融政策という狭い檻の中で論争しているだけの人たちであり、ほんとうに重要なのは、財政政策や成長戦略であるからだ。金融政策による株高だけでは、株式投資をやっていない人の財布は膨れない。日本はアメリカのように有価証券が家計資産過半数を占めるわけではなく、たかだか13%前後が株や債券だからだ。リフレと反リフレの論争が経済論争ではショーになりやすいことは確かだが、単なる本当の争点を隠しているだけかもしれない。
私は極端な二元論でマスメディアが議論をでっち上げているときは、本当の争点はそこにはないのだ、と考えるようにしている。これらの二元論は極端に議論を単純化することで、論争を単なる罵倒合戦に陥らせてしまう。外野にいる読者にとってほんとうに重要な論点を気づかせないためにはこのような論争を行なわせたほうがいい、と権力者であれば考えるわけだ。

この辺は鋭い指摘だなあと思いました。TPP問題でも「争点ずらし」が行われていますね。
また、日本とアメリカでは、株価の変動が家計に与える影響も随分違うということも重要ですね。その日本人の個人金融資産を収奪しようと、かつては「年次改革要望書」によって郵政民営化の圧力を掛け、今またその争点を隠しながらTPP参加を煽ってきています。

TPP問題で隠されている論点

例えばですが、

米国政府はTPPの「投資」分野で、外資系企業に対する規制を撤廃させ、外資を国内企業と同等に扱わなくてはならないという「内国民待遇」を求めている。

とか、本当はこういうことの方が重要なのに、農業問題ばかりが取り上げられて、この辺は全く論点にはならなかったりしています。
今回のアベノミクスの結果として出てきた株の乱高下で、最も被害を受けたのは日本の個人投資家であり、得をしたのは海外のヘッジファンドでした。日本の資産を海外に流出させるということをやりました。
公約であったTPP反対を翻してのTPP交渉参加決定といい、一貫して国民を騙して個人金融資産を海外に流出させようとしているという、まさに「売国」一直線です。
先の衆院選のCMで、自民党の安倍総裁は「日本を取り戻す(トリモロス)!」と連呼していました。そのことについて、誰が言い始めたか、「(アメリカが)日本を取り戻す!」という風に括弧内を補って解釈すれば良い、という説明を見たことがあります。
なるほど、その通りになってきていますね。
信者の皆様も、「幸福実現党」がいったい誰の幸福を実現しようとしているのか、よく考える必要があろうかと思われます。